ニュースサイトマップサイトのご利用について


TOP会社案内 > 職場意識

【職場意識改善計画】平成22年7月9日
取組事項 具体的な取組内容
1.実施体制の整備のための措置
(1)労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 (1年度目)
労使の話し合いの場を作るため、労働時間等設定改善委員会を設置する。
従業員代表者と協議の上、委員の選定、任期、委員会の運営等について、必要な事項を盛り込んだ運営規程を作成し、毎月委員会の開催を実施する。
(2年度目)
運営規程に則り会を運営し、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得に関する業務改善のための様々な問題を、労使のコミュニケーションを密にして話し合いを行う。(毎月実施)
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 (1年目)
職場意識の改善に向け、職員からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望を受け付ける担当者を選任する。
また、職員に対しても受付体制や担当者について周知を図る。
(2年目)
職員からの苦情、意見、要望を受け付ける担当者から、職員への周知を図ると共に、受付窓口を設置するなど受け付けやすい体制の整備を図る。
2.職場意識改善のための措置
(1)労働者に対する職場意識改善計画の周知 (1年度目)
職員に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、事務所内の見やすい場所への掲示と回覧を行い周知を図る。
(可能なかぎり自社ホームページを作成し、改善計画を掲載する)
(2年度目)
労働者への周知として、職場意識改善計画のポイントや取組事例をまとめたパンフを作成し、回覧または文書を配布する。
(2)職場意識改善のための研修の実施 (1年度目)
職場意識改善の必要性や意義について、主に管理職に対して周知を図るため、職場意識改善のための研修会を1回開催し、まず管理職等の意識啓発を図る。
また、職員に対しても講習会を実施する。
(顧問社労士による実施)
※アンケートの実施(研修会や講習会の意見や要望などを聴取)
(2年度目)
対象労働者へのアンケートを実施し前年度の取組内容を検証し、意識改革がどの程度進んでいるかを確認。
アンケート結果を踏まえ管理職への研修会を1回実施。
(顧問社労士による研修会実施)
3.労働時間等の設定の改善のための措置
(1)年次有給休暇の取得促進のための措置 (1年度目)
個人別の年次有給休暇管理簿を作成し、取得予定や取得実績などの状況を把握するとともに、まとまった年次有給休暇の取得できるように体制を整える。
(労働時間設定改善委員会の話し合いにより導入)
また、年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与を実施する。
(2年度目)
個人別有給休暇取得状況を把握し、取得が進んでないセクションや労働者に対して注意喚起を行なう。
(2)所定外労働削減のための措置 (1年度目)
所定外労働を削減する具体的な取組としてノー残業デーを導入し、週2日は残業をしない曜日を設定し、回覧や事務所への掲示等により、各職場に周知・徹底することにより所定外労働の削減を図る。
(2年度目)
ノー残業デーの実施状況を分析し徹底が出来なかった場合の原因を明確化し対応を検討(業務内容の見直し・人員)、管理者に向けた意識改革のための取組を促進する。
(3)労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 (1年度目)
1年間変形労働時間制の実施。
導入にあたっては、業務実態を把握した上で行い、労働者の要望等も十分に聞き入れ導入する。
(2年度目)
導入した変形労働時間制度において、問題点がないか委員会にて話し合いを行い、継続して実施されるよう制度の構築を図る。
4.制度面の改善のための措置 (1年度目)
個人別の年次有給休暇管理簿を作成し、取得予定や取得実績などの状況を把握するとともに、まとまった年次有給休暇の取得できるように体制を整える。
(労働時間設定改善委員会の話し合いにより導入)
また、年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与を実施する。



お問合せ(フォーム)
TEL:011-726-1313